執筆要項

 
一．用語法・編別
  1. 原稿は日本語を使用し、横書きで作成する。
  2. 韓国・朝鮮、及びその他東アジア諸国・地域の人名、地名などは、漢字表記がある場合は漢字表記で、ない場合・不明の場合はカタカナ表記とする。その他外国の国名、地名、人名は原則としてカタカナ表記とする。ただし，注表記については下記参照。
  3. 外来語、（中国及び近代朝鮮を除く）度量衡及び貨幣の単位は、カタカナ書きとする。
  4. 数字は原則としてアラビア数字を使用する。ただし「万、億、兆」などの漢数字を用いてもよい。
  5. 年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を（　）で付記する。
  6. 本文内の見出しは、１．２．３．…とし、その下の階層は（１）（２）（３）…、更にその下は（ア）（イ）（ウ）…とする。最初に「はじめに」、最後に「おわりに」を置いてもよい（その場合に番号は付けない）。
二．注表記
  1. 注は通し番号を付し、論文末にまとめる。本文中の該当箇所の右肩に番号を付して明示する。
  2. 引用文献の編著者名と刊行年の表記はできるだけ本文中でおこない、注には回さない。
三．本文及び注の文献表記
  1. 本文，注記，及び図表で文献に言及するときは、原則として編著者名姓（刊行年：ページ）のみ表記し，文献の詳細は参考文献リストに表示する。韓国・朝鮮人名の場合は姓名とも表記し、漢字、もしくはわからない場合はカタカナで記す。編著者名が付いていない刊行物の場合は、発行機関名を表記する。漢字は新漢字でも可とする。 （例） …先行研究としてはWade（1990），岡崎（1999）がある。 …生産性は減少している（チョンビョンユ 2005: 11）。 趙東成（1990: 35-48）によれば、 …付与されたためであった（労働部 2005: 11; 2006: 14）。
  2. ２度目以降の引用でも前掲書・前掲論文、同上書・同上論文、op. cit., Ibidという言葉は使用せず、上記（１）のように表記する。
  3. 新聞・雑誌記事や社説の場合は本文・注・図表に新聞・雑誌名、発行年月日を記した上で、参考文献リストに新聞・雑誌名を入れる。文献リストでの表記法は下記４．（３）を参照。 （例） …産業資源部は両社の仲裁に乗り出した（『ヘラルド経済』2001年1月9日）。 ～と金正日は語っていた（『労働新聞』1999年6月16日）。
  4. 執筆者が明示されるかもしくは執筆者の記載がなくても見出しを表記する必要がある新聞・雑誌記事及び社説等については、本文には注番号のみ付し、注記に書誌情報を記載することもできる。その場合は、執筆者名、見出し、新聞・雑誌名、発行年月日（インターネットから入手した場合はサイトのアドレスと最終アクセス日）をすべて記載する。表記は日付を除き原文通りとする。 （注記例） 승재순・로영 ｢인민군대의 총창위에 사회주의의 승리가 있다｣ 『로동신문』1997年4月7日. ｢産業戰略軍團史（199회）｣『韓國經濟新聞』1994年3月15日。 ・この場合、２度目の引用は著者の姓（論文に同姓の別著者による文献がある場合，また韓国語・中国語の場合は姓名とも）、簡略化した題名、ページの順に表記する。 （注記例） 「우리당의 선군정치는…」『로동신문』1999年6月16日.
四．参考文献リスト
  1. 本文、注記、図表で用いたすべての文献を「参考文献」として本文の最後に一括して表示する。
  2. 文献リストは言語ごとに分け、日本語文献は著者名の50音順、韓国・朝鮮語文献は著者名のカナダラ順、中国語文献はピンイン順、英語その他文献は著者名のアルファベット順（姓、名の順に倒置する）に並べる。
  3. 参考文献は元の言語のまま表記する。本文、注記、図表で著者名をカタカナ表記した場合はそれを［］で記す。具体的な表記法は以下の通り（＊は省略しても差し支えない項目）。
    1. 単行本：著者名　発行年.『書名』＊発行地，出版社。 （例） 有田伸 2006.『韓国の教育と社会階層――「学歴社会」への実証的アプローチ』東京大学出版会。 Williamson, Oliver E. 1975. Markets and Hierarchies: Analysis and Antitrust Implications, New York, The Free Press（浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』日本評論社，1980年）. 김종숙・박수미［キムジョンスク・パクスミ］2003.『한국 여성의 노동이동』서울, 韓国女性開発院.
    2. 雑誌論文：執筆者名 発行年.「論文題目」『雑誌名』巻号（＊発行月），掲載ページ。 （例） 李榮吉 1993.「韓国における農協組織の発展過程――1961～1991年」『北海道大学農経論叢』第49集（2月），221-242ページ。 Amsden, Alice H. and Yoon-Dae Euh 1993. “South Korea’s 1980s Financial Reforms: Good-bye Financial Repression(Maybe), Hello New Institutional Restraints” World Development, Vol.21 No.3 (March), pp.379-390. 南燦燮 2004.「최근 사회복지사업법 개정의 내용과 의미」『월간 복지동향』第66号，pp.74-82.
    3.  論文集論文：執筆者名 発行年.「論文題目」編著者名『書名』＊発行地，出版社，掲載ページ。 （例） 服部民夫 1994.「韓国『財閥』の将来」牧戸孝朗編『岐路に立つ韓国企業経営』名古屋大学出版会,105-131ページ。 Ernst, Dieter and John Ravenhill 2000. ”Convergence and Diversity: How Globalization Reshapes Asian Production Networks,” Michael Borrus, Dieter Ernst and Stephan Haggard eds., International Production Networks in Asia: Rivalry or Riches? London and New York, Routledge, pp.226-25614．. 石賢浩 1992.「불평등과 형평 연구의 설계」黄一清編『한국사회의 불평등과 형평』나남， pp.49-69.
    4. 政府刊行物（年刊等）：発行機関名　発行年.　刊行物名＊発行地。 （例） 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 2007, 『国民経済計算年報　平成19年版』。 統計庁 各年, 경제활동인구연보.
    5. 新聞・雑誌記事及び社説：新聞・雑誌名（発行年月日）（表題） （例） 『헤럴드경제』［ヘラルド経済］. 『로동신문』［労働新聞］1999年6月16日,「우리당의 선군정치는 필승불패이다」. ・筆者名のある新聞・雑誌記事は雑誌論文と同様に表記し、発行年月日も記入する。 ・上記４．も参照。
  4. インターネットを通じて得た資料を引用する場合は、参考文献リストに掲載されているサイトのアドレス（URL）及び最終アクセス日を明記する。本文等での表記法、参考文献リストでのURL以外の表記法はその他文献に準じる。 （例） 総務部統計局 各年,『家計調査』（http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm）、2008年6月30日アクセス。 外務省2006, ｢北朝鮮によるミサイル発射関連情報｣（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/missile.html）（10月）、2007年5月16日アクセス。 『조선통신』［朝鮮通信］（http://www.kcna.co.jp/index-k.htm）、2007年5月16日アクセス。